狂犬病について

当店ではトリミングをご利用されるずべてのワンちゃんに狂犬病ワクチンの摂取の証明書をご提示頂いております。
証明書を紛失された場合は獣医師から再発行をしてもらうか、ご一筆頂いた物をお持ちください。

6ヶ月以下の子犬に関しては狂犬病未摂取でも「シャンプーコースのみ」対応します。

狂犬病ワクチンの接種は法律で定められています。違反し狂犬病のワクチン接種をしていない場合は20万円以下の罰金が課せられます。

参考:狂犬病予防法

※ただし、病気などで獣医師の判断により狂犬病ワクチン接種の免除を受けている場合で、感染症にかかっていないワンちゃんは、獣医師の紹介状や獣医師の署名した証明書を御持ち頂ければ応け致します。

狂犬病とは?

ほ乳類全てが感染する人畜共通感染症です。もちろん犬だけではなく猫やアライグマ、家畜、その他全ての動物が感染します。

狂犬病は発症すればほぼ100%死にます。予防は感染後〜発症前、もしくは感染前にワクチンを打っていることのみです。「最も致死率の高い病気」としてエイズにならびギネスに認定されるほどの病気です。

人の場合最終的には昏睡状態に陥って呼吸障害で死にます。狂犬病は以下の厚生労働省のガイダンスに記載されている通り、死ぬまでに非常に苦しみます。

参考:厚生労働省による狂犬病のガイダンス

現在日本での狂犬病の感染例はありませんが、2000年代に入ってから海外で犬に噛まれて帰国後に日本で発症し死亡したケースが数件あります。現在の狂犬病正常地域は、日本・オーストラリア・イギリスなどごく一部の地域のみです。周辺国には今だ狂犬病があり毎年5万人以上が死亡しています。

諸外国からの輸入船には犬が乗っていることもあり、その犬が脱走し日本国内に侵入してしまう可能性も0ではありません。また海外から検疫を受けずに不法に持ち込まれた犬が狂犬病を発症することも可能性としてあります。

フランスでは2004年に不法に入国した犬の狂犬病発症でパニックが起こりました。

狂犬病は噛まれなければ感染しないと思われがちですが、狂犬病ウイルスは唾液と共に体内に侵入し感染しますので、傷口を舐められたり目や口など粘膜部分に直接唾液が触れた場合も感染してしまう危険性が多いにあるようです。参考:Wikipedia

もし、国内で狂犬病が起きてしまった場合は、

  • 狂犬病の犬は隔離されます。もし人に噛みつく行為が激しければ殺処分されます。
  • 周辺地域の犬には口輪の装着とリードなどでつなぎ止めること(けい留)が命じられます。
  • けい留が命じられているにも関わらず放している場合は、犬が薬殺対象になる場合もあります。
  • トリミングサロンやドッグラン、ペットショップ、ホテルなど犬が集まる施設は全て利用禁止となります。

以上は全て狂犬病予防法内に記載されています。

感染した犬がすぐに殺されることはありませんが、場合によっては殺処分を間逃れないこともあります。なぜなら発症した犬は、狂犬病の症状の一つとして興奮状態に陥るため人やその他の動物に噛みつくようになるからです。

狂犬病はいつ日本に入ってくるかわからない脅威であること、日本での狂犬病撲滅のために過去には多くの人が狂犬病で命を亡くし、多くの犬が殺処分されていることを忘れてはいけません。犠牲になったたくさんの命を無駄にしないためにも狂犬病ワクチンは必ず摂取しましょう。

※アメリカの狂犬病ワクチンは3年に1回なのに、日本はなぜ1年に1回なのか・・・

アメリカは狂犬病が現存している地域です。確実に予防をするために「生ワクチン」を使用しています。生ワクチンは「非常に効果が高く、持続性もあるが、その病気を発症してしまう可能性も0ではない。」というものです。

日本は現在狂犬病清浄国ですので、あえて「生ワクチン」を使用して発症してしまうリスクを負う必要はありません。「不活化ワクチン」を使用していますので持続期間が短く、生ワクチンより頻繁に摂取が必要です。

同じく狂犬病清浄国のオーストラリアやイギリスなどでは狂犬病の予防接種が義務づけされていない国もありますが、それらの国は日本よりも厳しい検疫が行われております。日本の検疫ではまだ狂犬病の侵入径路が完璧に断たれているとはいえません。
参考:日本獣医師会【狂犬病対策について

外国と日本は検疫、狂犬病対策など様々な点で全く環境が異なります。そのためオーストラリアでは狂犬病ワクチンが禁止だから日本でも不要ということには決してなりません。日本では先に記載したように狂犬病が発症してもすぐに殺処分されることはありませんが、諸外国では即殺処分とされることもあります。

狂犬病摂取は犬を飼っていない人や他人に対する人としてのマナーでもあります。

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